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住宅という「大きな買い物」には、様々な税金がかかるのです。
さっき、自動車の話しでいろいろな税金がかかるって言ったけど、住宅でも様々な税金がかかる。
えー、住宅もですか?
そう、不動産取得税とか、固定資産税とか。
いろいろあり過ぎですよ。ひとつにまとめられないのですか?
なんだかんだ言って資産を所有すると税金が課せられる、という仕組みだね。
分かりにくいですよ。
軽減措置もあるから、条件をよく調べてから、土地選びや住宅の設計に取り組みたいね。
分かりにくいですよ。
だから、いろいろ調べるの!
・・・はーい。
シーカスくんの言うように、課せられる税金を一本化した方が手間も省けて分かりやすいです。
でも、分かりにくくして、税金を課すのが「お役所のやり方」なのでしょうか。
軽減措置もありますので、しっかりと調べて賢く税金対策をしましょう。
目次
家づくりに必要な税金の内訳
セキスイさんとダインくんの会話にもありましたが、家を建てるのに必要な税金の内訳としては、どのようなものがあるのでしょうか?
大きく分けると、「取得時にかかる税金」と「所有時にかかる税金」に分けることが出来ます。
取得時にかかる税金
建物の取得時にかかる税金としては、登録免許税、印紙税、消費税があります。
所有時にかかる税金
所有時にかかる税金としては、不動産取得税、固定資産税、都市計画税があります。
取得時にかかる税金
取得時にかかる税金について、詳しく見ていきましょう。
印紙税
建築業者との請負契約書などの契約書を作成する場合に課税される税金です。
印紙税の額は、請負金額や売買金額によって定められています。以下の表のようになります。
記載金額 | 売買契約 | 請負契約 | ローン契約 |
---|---|---|---|
100万円超 200万円以下 |
1,000円 | 200円 | 2,000円 |
200万円超 300万円以下 |
500円 | ||
300万円超 500万円以下 |
1,000円 | ||
500万円超 1,000万円以下 |
5,000円 | 10,000円 | |
1,000万円超 5,000万円以下 |
10,000円 | 20,000円 | |
5,000万円超 1億円以下 |
30,000円 | 60,000円 |
収入印紙を契約書に貼って消印することによって納付になります。
登録免許税
土地や建物を取得し、所有権移転登記や保存登記などの登記を行う際にかかる税金です。
登録免許税の額は、
登録免許税額 = 課税標準 × 税率
で計算されます。
マイホームを建てる際に関係する登録免許税は、以下の通りです。
土地取得時の土地所有権移転登記
土地の所有権保全のための登記です。
課税標準 | 固定資産税評価額 |
---|---|
税率 | 2.0% |
但し、令和3年3月31日までの間に登記を受ける場合は税率1.5%なります。
住宅新築時の建物表示登記
新築した建物の登録(登記)ですが、これに関しては税金はかかりません。
所有権保存登記
表示登記を行った建物についての所有権の保存登記です。
課税標準 | 法務局で定める額 |
---|---|
税率 | 0.4% |
但し、以下のすべての条件を満たす特例適用住宅の場合は、税率が0.15%になります(令和2年3月31日まで)。
認定住宅の場合は0.1%です。(令和2年3月31日まで)。
-
- 床面積50m2以上(登記面積)
- 令和2年3月31日までに新築または取得した自分ですむための住宅
- 住宅専用または住宅部分の床面積が9割以上の併用住宅
- 新築または取得してから1年以内に登記すること
ローンを借りたときの抵当権設定登記
住宅ローンを借りた際に担保として設定される抵当権登記です。
課税標準 | 債権額(借入額) |
---|---|
税率 | 0.4% |
但し、上記(所有権保存登記に示された)のすべての条件を満たす特例適用住宅購入のための住宅ローンの場合は、0.1%になります。
消費税
建物の売買、建築工事費、設計費、不動産の仲介手数料等についてかかる税金です。
土地の売買には消費税は課せられません。
所有時にかかる税金
次に所有時にかかる税金について、詳しく見ていきましょう。
不動産取得税
土地や住宅の購入時に課せられる都道府県税です。
不動産取得税の額は、
不動産取得税 = 課税標準 × 税率
で計算されます。
マイホーム取得に関係する不動産取得税は、以下の通りです。
土地取得時(住宅用地の場合)
土地を購入した際にかかる税金です。
課税標準 | 評価額 |
---|---|
税率 | 4.0% |
但し、令和3年3月31日までまでは、税率が3.0%になります。
また、以下のいずれかの条件を満たす土地の場合は、次の①②のうち多い額を控除します。
- 取得してから3年以内にその土地に住宅を新築したとき
- 住宅を新築してから1年以内に、その土地を取得したとき
- 住宅専用または住宅部分の床面積が9割以上の併用住宅
- 未入居の土地付き住宅を取得したとき
- ①:45,000円
- ②:1m2あたりの土地の評価額×1/2×建物床面積の2倍(200m2を限度)×3%
住宅新築時
建物を新築した際にかかる税金です。
但し、床面積と共用部分の按分面積を加えた面積が50m2以上240m2以下の場合です。
課税標準 | 建物評価額-控除額1,200万円 |
---|---|
税率 | 3.0% |
但し、認定長期優良住宅の場合は控除額が1,300万円になります(令和2年3月31日まで)。
固定資産税
毎年1月1日現在で、各市町村の固定資産税台帳に記載されている土地・建物(・償却資産)の所有者に課される税金(市町村税)です。
不動産取得税は取得の際に課せられる税金ですが、固定資産税は毎年課せられる税金です。
固定資産税の税額は、
固定資産税 = 課税標準 × 税率
で計算されます。
マイホームに関係する固定資産税は、以下の通りです。
土地取得時(住宅用地の場合)
住宅のための土地に課せられる固定資産税です。
課税標準 | 課税標準額 |
---|---|
税率 | 1.4% |
「課税標準額」は、その土地の利用状況によって固定資産税評価額に所定の調整を加えて決められます。 上限は、固定資産税評価額の70%です。
固定資産税評価額は購入代金や建築工事費そのものではなく、総理大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて評価された額で、3年に一度評価替えが行われます。
また、以下のような軽減措置があります。
- 小規模住宅用地(住宅用地で一戸当たり200m2までの部分)については、課税標準が固定資産税評価額の1/6に軽減されます
- 一般住宅用地(住宅用地で一戸当たり200m2を超える部分)については、課税標準が固定資産税評価額の1/3に軽減されます
新築住宅
住宅にも固定資産税が課せられます。
ここでは新築住宅について見てみましょう。
課税標準 | 課税標準額 |
---|---|
税率 | 1.4% |
「課税標準額」については、その住宅の利用状況によって固定資産税評価額に所定の調整を加えて決められます。 上限は、固定資産税評価額の70%です。
固定資産税評価額は購入代金や建築工事費そのものではなく、総理大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて評価された額で、3年に一度評価替えが行われます。
また、下記に示すように軽減措置があります。
軽減措置を受けるための条件
- 小規模住宅用地(住宅用地で一戸当たり200m2までの部分)については、課税標準が固定資産税評価額の1/6に軽減されます
- 一般住宅用地(住宅用地で一戸当たり200m2を超える部分)については、課税標準が固定資産税評価額の1/3に軽減されます
軽減内容
- 一戸当たり120m2までの部分の固定資産税を1/2に軽減
軽減期間
- 認定長期優良住宅の3階以上の耐火・準耐火建築物は7年間
- 3階以上の耐火・準耐火建築物・認定長期優良住宅は5年間
- その他の新築は3年間
都市計画税
毎年1月1日現在で、都市計画法上の市街化区域内にある土地・建物の所有者に課せられる税金(市町村税)です。
都市計画税も毎年課せられる税金です。
都市計画税の税額は、
都市計画税 = 課税標準 × 税率
で計算されます。
マイホームに関係する都市計画税は、以下の通りです。
住宅用地
住宅のための土地に課せられる都市計画税です。
課税標準 | 課税標準額 |
---|---|
税率 | 0.3% |
「課税標準額」については、固定資産税のところで説明した内容と同じです。
軽減措置についても、条件は同じですが軽減の割合が異なります。
- 小規模住宅用地(住宅用地で一戸当たり200m2までの部分)については、課税標準が固定資産税評価額の1/3に軽減されます
- 一般住宅用地(住宅用地で一戸当たり200m2を超える部分)については、課税標準が固定資産税評価額の2/3に軽減されます
建物
建物に課せられる都市計画税について見てみましょう。
課税標準 | 課税標準額 |
---|---|
税率 | 0.3% |
こちらも「課税標準額」については、固定資産税のところで説明した内容と同じです。
こちらは軽減措置はありません。
家づくりの資金計画をファイナンシャルプランナーに無料で相談する
マイホームの購入は高額であることから、昔から言われている通りの一生に一度のお買い物です。
返済をしながら子どもの成長にしたがって教育資金が必要になったり、家族の生活が変わっていくので、十分に作戦を立てて返済計画を考える必要があります。
先のことを考えながら資金計画を検討する、その手段としてファイナンシャルプランナーに相談する
それが、株式会社ライフデザインセンターさんの住もうよ!マイホームのサイトになります。
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家づくりの資金計画を含めた生活設計のたたき台として
このサイトではお客様情報として問い合わせフォームに入力すると、事務局より本人確認の連絡があり要望や状況について確認します。
その後、お住まいの地域や相談内容によりファイナンシャルプランナーを無料が紹介され、自宅、ファミレス、ファイナンシャルプランナーのオフィスでの無料相談を受けることが出来ます。
資金計画については家づくりの本においても触れられていますが、返済期間の生活の変化を見越した資金計画を考えるにあたって各家庭ごとに異なる点もあり、ファイナンシャルプランナーに無料で相談出来るのは、とても有用だと思います。
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ファイナンシャルプランナーとの無料相談を受けるために入力する内容は
このサイトで入力する主な内容としては、住もうよ!マイホームのお問い合わせフォームより
- 希望する相談場所・時間帯
- 検討しているマイホームの情報
- 個別相談のための連絡先の情報
を入力することで事務局より連絡があり、ファイナンシャルプランナーの紹介へと進みます。
ファイナンシャルプランナーによる相談をもとに、家づくりに必要となる資金の計画、その先の生活設計を考えるための手段として情報を得るということは、とても有効な手段だと思います。
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あなたにとって満足できるマイホームを手に入れる方法とは?
マイホームを建てる機会は一生に一度と言われています。
ただ、マイホームを建てて実際に住んでみると様々なところで後悔することがあります。
- もっといろいろなハウスメーカーを調べてから、建てたほうがよかった
- マイホームを建てるのに時間がなくて、細かい点まで十分な検討が出来なかった
- 間取りをじっくり考えて、将来的にも使いやすいマイホームにすべきだった
- 土地から探しており、土地と建物の両方を検討していて充分な検討が出来なかった
情報を集めるのに多くの時間がかかってしまい、充分に検討する時間がなくなってしまいますね。
納得のいく家は三度建てないと出来ないと言われていますので、完璧な家を建てることは難しいかもしれません。
でもその後悔を出来るだけ少なく、理想のマイホーム建てる方法を知っていますか?
それには、
- ハウスメーカーを訪問して理想の間取りを検討する
- ハウスメーカーに希望の間取りと設備でプラン、見積りを提案してもらう
- ハウスメーカーと交渉を行い、理想のマイホームのプラン・見積りを得て、契約する
上記のことを、複数のハウスメーカーで進めていく必要があります・・・
理想のマイホームって大変ですね・・・
複数のハウスメーカーから簡単にプランと見積りをもらう方法とは?
複数のハウスメーカーから希望の間取りでプランと見積りもらうことは分かりましたが、そのために毎週末にモデルハウスを訪れて各ハウスメーカーと交渉をしていたら、時間がいくらあっても足りません。
私たちはかつて、カタログや間取りプランを住宅会社を1社ずつ回って集めていましたが、現在はインターネットでまとめて集めることが出来ます。
それがタウンライフ家づくりのサイトになります。
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このサイトではマイホームの希望の間取りや土地の情報を入力して、問い合わせをするハウスメーカーを選択することで、そのハウスメーカーから希望の間取りプランやカタログを送付してもらうことが出来ます。
週末にモデルハウスをはしごして訪れることなく簡単に多くの情報を得ることが出来ます。
得られるハウスメーカーの資料や間取りプランをじっくり検討して、そこからさらにより細かい箇所を考えていくことが出来ます。
具体的にマイホームの検討を始めている方はもちろんのこと、マイホームはまだ先でどんな感じか知りたい方にとっても検討するためのたたき台としてとても有効だと思います。
簡単に複数のハウスメーカーの資料を集められるのは得策ですね。
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タウンライフの入力の方法はどのような感じかというと・・・
このサイトで入力する主な内容としては、
- 階数や間取り、家のこだわりなど選択
- 建設予定地の有無や土地のサイズ、建てたいエリアなどを選択
- 間取りプラン、ハウスメーカーのカタログの送付先情報を入力
- 希望するハウスメーカーの間取りプラン、カタログを選択
私も見積もり・間取りプラン作成スタートから入力してみましたが、選択式で進んでいくのでとても簡単でした(下記は、「家のこだわり」の選択肢の画面です)。
ご希望の間取りプランを具体的に入力する箇所もあるので、そこに例えば日が射して、中庭を眺められるバスルームが欲しいなどの要望を書いておくと、考慮された間取りプランをもらうことが出来ます。
入力は簡単3分で無料オンラインで複数のハウスメーカーへの一括見積りが可能です。お仕事や家事、子育てに忙しい方々でも自宅で簡単に申込みが出来ます。
モデルハウスや完成見学会を訪れる前に事前に複数のハウスメーカーの情報収集を十分に行っておいてから、ハウスメーカーとの商談に臨みましょう。
しっかり準備してからハウスメーカーに行けますね。
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タウンライフから得られる資料はどのようなものでしょうか?
タウンライフへ資料請求を申し込みすることで、届く資料は以下になります。
- 希望の間取りプラン
- 資金計画資料
- 希望の間取りを考慮した土地情報
- ハウスメーカーのカタログ資料
例えば、間取りについては以下のような提案資料がもらえます。
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ハウスメーカーのカタログは、希望の間取りや土地情報、建てたいエリアにより施工が可能なハウスメーカーがリストアップされ、希望するハウスメーカーにチェックをすることでカタログの請求が可能です。
また、まとめて請求を行うことも可能です。
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タウンライフとはどのような会社でしょうか?
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住まい情報と言えば、SUUMOやat home(アットホーム)、ホームズが有名かと思います。
「タウンライフ家づくり」はタウンライフ株式会社が運営しており、不動産関連の複数サイトを10年以上運営している会社です。
タウンライフのサービスは累計30万人以上が利用している、人気のある無料でカタログ情報を請求できる住宅サイトです。
住宅関係のサイト利用者アンケートにおいても注文住宅部門において3冠を達成しています。
またタウンライフは全国960社以上、大手ハウスメーカー35社以上と提携しており、入力された情報から、間取りプランを提案出来るハウスメーカーを検索して選択することが出来ます。
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マイホームは高額な買い物で、先に資料請求すればどのような準備が必要であるとか、間取りについても様々なアイデアを先に考えておくことが出来て、本格的にマイホームを考えるときに役に立ちます。
まだ先と思っていても、カタログを眺めて将来のマイホームを考えるのも楽しいものです。
今ですと、申込者全員に「成功する家づくり7つの法則」がプレゼントされます。
マイホームを考える一歩目にタウンライフ家づくりは役立ちます。
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- 取得時にかかる税金としては、印紙税、登録免許税、消費税があります。
条件により税率が下がる場合があります - 所有時にかかる税金としては、不動産取得税、固定資産税、都市計画税があります。
条件により軽減措置があります