家づくりにかかる税金

住宅という「大きな買い物」には、様々な税金がかかるのです。

ダインくんの言うように、課せられる税金を一本化した方が手間も省けて分かりやすいです。
でも、分かりにくくして、税金を課すのが「お役所のやり方」なのでしょうか。
軽減措置もありますので、しっかりと調べて賢く税金対策をしましょう。

家づくりに必要な税金の内訳

　セキスイさんとダインくんの会話にもありましたが、家を建てるのに必要な税金の内訳としては、どのようなものがあるのでしょうか？
大きく分けると、「取得時にかかる税金」と「所有時にかかる税金」に分けることが出来ます。

取得時にかかる税金

　建物の取得時にかかる税金としては、登録免許税、印紙税、消費税があります。

所有時にかかる税金

　所有時にかかる税金としては、不動産取得税、固定資産税、都市計画税があります。

取得時にかかる税金

　取得時にかかる税金について、詳しく見ていきましょう。

印紙税

　建築業者との請負契約書などの契約書を作成する場合に課税される税金です。
印紙税の額は、請負金額や売買金額によって定められています。以下の表のようになります。

　収入印紙を契約書に貼って消印することによって納付になります。

登録免許税

　土地や建物を取得し、所有権移転登記や保存登記などの登記を行う際にかかる税金です。
登録免許税の額は、

　で計算されます。
マイホームを建てる際に関係する登録免許税は、以下の通りです。

土地取得時の土地所有権移転登記

土地の所有権保全のための登記です。

但し、令和3年3月31日までの間に登記を受ける場合は税率1.5%なります。

住宅新築時の建物表示登記

新築した建物の登録(登記)ですが、これに関しては税金はかかりません。

所有権保存登記

表示登記を行った建物についての所有権の保存登記です。

但し、以下のすべての条件を満たす特例適用住宅の場合は、税率が0.15%になります(令和2年3月31日まで)。
認定住宅の場合は0.1%です。(令和2年3月31日まで)。

ローンを借りたときの抵当権設定登記

住宅ローンを借りた際に担保として設定される抵当権登記です。

但し、上記(所有権保存登記に示された)のすべての条件を満たす特例適用住宅購入のための住宅ローンの場合は、0.1%になります。

消費税

　建物の売買、建築工事費、設計費、不動産の仲介手数料等についてかかる税金です。
土地の売買には消費税は課せられません。

所有時にかかる税金

次に所有時にかかる税金について、詳しく見ていきましょう。

不動産取得税

　土地や住宅の購入時に課せられる都道府県税です。

不動産取得税の額は、

　で計算されます。
マイホーム取得に関係する不動産取得税は、以下の通りです。

土地取得時(住宅用地の場合)

土地を購入した際にかかる税金です。

但し、令和3年3月31日までまでは、税率が3.0%になります。
また、以下のいずれかの条件を満たす土地の場合は、次の①②のうち多い額を控除します。

• ①:45,000円
• ②:1m²あたりの土地の評価額×1/2×建物床面積の2倍(200m²を限度)×3%

住宅新築時

建物を新築した際にかかる税金です。
但し、床面積と共用部分の按分面積を加えた面積が50m²以上240m²以下の場合です。

但し、認定長期優良住宅の場合は控除額が1,300万円になります(令和2年3月31日まで)。

固定資産税

　毎年1月1日現在で、各市町村の固定資産税台帳に記載されている土地・建物(・償却資産)の所有者に課される税金(市町村税)です。
不動産取得税は取得の際に課せられる税金ですが、固定資産税は毎年課せられる税金です。
固定資産税の税額は、

　で計算されます。
マイホームに関係する固定資産税は、以下の通りです。

土地取得時(住宅用地の場合)

住宅のための土地に課せられる固定資産税です。

　「課税標準額」は、その土地の利用状況によって固定資産税評価額に所定の調整を加えて決められます。 上限は、固定資産税評価額の70%です。
固定資産税評価額は購入代金や建築工事費そのものではなく、総理大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて評価された額で、3年に一度評価替えが行われます。

また、以下のような軽減措置があります。

新築住宅

　住宅にも固定資産税が課せられます。
ここでは新築住宅について見てみましょう。

　「課税標準額」については、その住宅の利用状況によって固定資産税評価額に所定の調整を加えて決められます。 上限は、固定資産税評価額の70%です。
固定資産税評価額は購入代金や建築工事費そのものではなく、総理大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて評価された額で、3年に一度評価替えが行われます。

また、下記に示すように軽減措置があります。

軽減措置を受けるための条件

軽減内容

軽減期間

都市計画税

　毎年1月1日現在で、都市計画法上の市街化区域内にある土地・建物の所有者に課せられる税金(市町村税)です。
都市計画税も毎年課せられる税金です。
都市計画税の税額は、

　で計算されます。
マイホームに関係する都市計画税は、以下の通りです。

住宅用地

　住宅のための土地に課せられる都市計画税です。

　「課税標準額」については、固定資産税のところで説明した内容と同じです。

軽減措置についても、条件は同じですが軽減の割合が異なります。

建物

　建物に課せられる都市計画税について見てみましょう。

　こちらも「課税標準額」については、固定資産税のところで説明した内容と同じです。

こちらは軽減措置はありません。

家づくりの資金計画をファイナンシャルプランナーに無料で相談する

　マイホームの購入は高額であることから、昔から言われている通りの一生に一度のお買い物です。
　返済をしながら子どもの成長にしたがって教育資金が必要になったり、家族の生活が変わっていくので、十分に作戦を立てて返済計画を考える必要があります。

　先のことを考えながら資金計画を検討する、その手段としてファイナンシャルプランナーに相談する

　それが、株式会社ライフデザインセンターさんの住もうよ！マイホームのサイトになります。

家づくりの資金計画を含めた生活設計のたたき台として

　このサイトではお客様情報として問い合わせフォームに入力すると、事務局より本人確認の連絡があり要望や状況について確認します。
　その後、お住まいの地域や相談内容によりファイナンシャルプランナーを無料が紹介され、自宅、ファミレス、ファイナンシャルプランナーのオフィスでの無料相談を受けることが出来ます。
　資金計画については家づくりの本においても触れられていますが、返済期間の生活の変化を見越した資金計画を考えるにあたって各家庭ごとに異なる点もあり、ファイナンシャルプランナーに無料で相談出来るのは、とても有用だと思います。

ファイナンシャルプランナーとの無料相談を受けるために入力する内容は

　このサイトで入力する主な内容としては、住もうよ！マイホームのお問い合わせフォームより

• 希望する相談場所・時間帯
• 検討しているマイホームの情報
• 個別相談のための連絡先の情報

　を入力することで事務局より連絡があり、ファイナンシャルプランナーの紹介へと進みます。

　ファイナンシャルプランナーによる相談をもとに、家づくりに必要となる資金の計画、その先の生活設計を考えるための手段として情報を得るということは、とても有効な手段だと思います。